2025.4.9、日経平均は最高値からマイナス24.8%。S＆P500は4/8終値でマイナス16%。
つまり2025.4.7月曜日に日本、アメリカで大暴落が起きてから、火曜日に少し戻し、そして本日水曜日にまた月曜日のレベルまで下げたという状態。
さてトランプ大統領が何を狙っているかが最近ようやくわかってきた。自分の中で納得できたきたのだ。
ターゲットは米国債。トランプ大統領本人がX（旧ツイッター）でも言っていたように、利下げをしたいようだ。
利下げになれば、国が払わなければいけない米国債の利子を減らせるのだ。
つまり、わざと不況にする → FRBが利下げをする → 2025年に借り換えとなる米国債の利率をさげられる
これをやりたいのだ。
「米国債をたくさんすりゃあ、いいだろ」と思うが、アメリカには債務上限制度というのがあり、国債の発行に上限があり、その上限に到達したら、議会の承認を得なければいけないのだ。
そしてなんと米国債の償還額のピークは2026年なのだ。つまりトランプ大統領的にはこのトランプ不況は来年まで続かせないといけないという理論になる。
もしもアメリカが財政破綻したら、米国債の価格がおちたり、利子の支払いが遅れることがあるかもしれないが、そうなるとそれこそ世界恐慌になるから、財政破綻は回避はするだろう。しかしトランプ大統領は未来のために、今、やりたいのだろう。とはいえ市場は残酷で、米国債ETFは、利回りがあがっているし、株価もさがっているのに、なんとその価格は下がっているのだ。こんな光景なかなかみれないだろう。みんな怖がって米国債離れになっているのだ。
ちな米国債をもっとも保有しているのは中国：約1兆1,000億ドル、２位が日本：約1兆ドル、３位がイギリス：約4,500億ドルだ。もちろん世界の通貨は結局ドルだから、米国が中国国債を買う理由は一切ないからもっていない。
アメリカに産業を戻すっていうのは方便だったのだ。だって何十年もかかるもん、そんな計画に今月のクレカの支払いで困っている庶民が待てるわけがない。それはトランプも知っていたのだ。
本当は「プロミスでまたお金借りなきゃ。でも利子たくさんとられるのいやだな、このままだと破産するし。せやっ！」といったところだろう。
野村證券はFRBによる利下げは2025年12月と予想。
相互関税への警戒で日米株価急落 反発のカギを握る米国景気の今後の見通し 米国野村證券・雨宮愛知
ただし俺的には2026年の米国債の償還のために利率もさげたいだろうから、しばらくアメリカ不景気はつづくのではないか？ただし、このトランプ関税は、すごくいい点がある。それはスイッチのON/OFFが自由自在なのだ。
米国債の最大の借り換えの年である2026年になって、米国債の借り換えがおわったら、トランプが「国債はうまくいった、だから関税を元通りにする。株もあがるぞ」といえば次の日から株価は暴騰するだろう。コロナとは違う、トランプの政策一つでもとの世界に戻るのだ。
投資は自己責任で。
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