トヨタ 業績予想を上方修正
トヨタ自動車は、今年3月までの1年間の業績予想について、営業利益を前回の見通しから4000億円引き上げ、4兆7000億円とすることを発表しました。特に欧米を中心にハイブリッド車（HV）の販売が好調であることが追い風となっています。
また、売上高にあたる営業収益を過去最高の47兆円、純利益を4兆5200億円にそれぞれ上方修正しました。これにより、トヨタの事業は引き続き安定した成長を見せており、同社の経営基盤の強さが改めて証明されました。
官僚による嫌がらせとトヨタの対応
トヨタ自動車は、天下りを受け入れないことを理由に官僚から嫌がらせを受けたことが報じられています。その対応として、「海外に行くぞ」と脅す形で対抗したことが話題になりました。
本来、官僚は公正かつ公務としての職務を遂行する立場にあるはずです。しかし、天下りを受け入れない企業に対して嫌がらせを行う姿勢は、日本の行政機関の本質的な問題を浮き彫りにしています。
フジテレビのように天下りを受け入れた企業が経営不振に陥っている一方、トヨタのように独自の経営方針を貫く企業が成功を収めていることは、考えさせられる現象です。
天下りを受け入れなければ嫌がらせをされ、受け入れれば経営が傾く。このような日本の企業環境は、決して健全とは言えません。
トヨタと日産の違い
「逝っちゃえ日産」と皮肉られることもある日産自動車とは、トヨタはまったく異なる経営体質を持っています。
実際に、各社の売上と役員数を比較すると、以下のような違いが浮かび上がります。
トヨタ 売上45兆円 / 役員29名
ホンダ 売上20兆円 / 役員26名
日産 売上12兆円 / 役員63名
日産の役員数の多さは異常ですね。日本でもっとも優秀な文系高学歴人材が集まっているからなのか？ 結果として経営が振るわない現状を見れば、その体制には疑問を抱かざるを得ません。
まとめ
トヨタの業績好調が続く一方で、日本の企業環境にはまだまだ課題が山積しています。官僚の天下り問題や経営効率の低さなど、改善すべき点は多く存在します。
それでも、トヨタのような独立独歩の企業が成果を上げていることは、日本の産業界にとって希望の光です。今後も、こうした優良企業が成長し続けることを期待したいものです。
