タワマンバブル崩壊の足音
近年、都心部の高層マンション（タワマン）市場は加熱し、多くの「パワーカップル」（世帯年収2000万円程度の共働き世帯）が1億円以上の物件を購入しています。しかし、今後の経済状況や不動産市場の動向によっては、彼らが厳しい状況に追い込まれる可能性も指摘されています。
日銀、追加利上げ決定で聞こえる「タワマンバブル崩壊」の足音…世帯年収2000万円の「パワーカップル」に起きる最悪のシナリオとは
高額ローンの現実
世帯年収2000万円の家庭が1億円の住宅ローンを組むのは、決して楽ではありません。日本では高所得層に対する税負担が大きく、年収2000万円の手取りは約1200万～1300万円。ここから生活費やその他の支出を引くと、ローンの返済に充てられる額は限られてきます。
例えば、毎月の生活費が50万円かかるとすれば、年間で600万円。残るお金は600万～700万円程度になり、そこから住宅ローンの支払いをすることになります。加えて、金利が上昇すると月々の支払いも増え、家計の負担はさらに重くなります。
価値が下がらないエリアとは？
タワマン購入を考える際、多くの人が「値下がりしない物件」を選びたがります。一般的に、港区、中央区、千代田区、文京区、新宿区、渋谷区のような都心の一等地、または主要駅（東京・新宿・渋谷・池袋など）に近い徒歩3分以内の物件は、比較的価格が安定しているとされています。しかし、同じ区内でも局地的に価値が下がりやすい場所もあり、注意が必要です。
中国人投資家と修繕積立金問題
タワマン市場には、海外投資家、特に中国人の爆買いも影響を与えています。しかし、こうした投資家の中には、購入後の修繕積立金の支払いが滞るケースもあり、長期的にはマンション全体の維持管理に悪影響を及ぼす可能性があります。20～30年後、修繕積立金が不足すると、住民全体に大きな負担がかかる事態になりかねません。
バブル崩壊のシナリオ
過去のバブル崩壊時には、不動産価格が一気に下落し、売りたくても売れない状況が発生しました。現在のタワマン市場も、金利上昇や景気悪化が重なると、同様の現象が起こる可能性があります。
特に金利が5％程度に達すると、住宅ローンの負担が増し、返済困難に陥る世帯が急増する恐れがあります。さらに、消費税の引き上げも検討されており、現在の10％が今後さらに上がることで、生活全体のコストが増加し、不動産市場にも影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
タワマン市場は現在も活況を呈していますが、今後の経済環境によっては大きく変動する可能性があります。パワーカップルが無理をして高額ローンを組むことは、将来的なリスクを伴います。
「ローンは返せても、日々の生活が苦しくなる」「ローンを完済した頃には住宅が老朽化している」という状況にならないよう、慎重な判断が求められるでしょう。バブル崩壊の過去を振り返り、冷静に市場を見極めることが重要です。
