パウエル議長がやめさせられたらテールリスク発動で大大大暴落らしい

トランプ大統領がパウエル議長をやめさせようとしているらしい。

パウエル議長がやめさせられたら、「FRBの独立性が崩れた」という市場の認識が広まる、つまり「ドルなんか信用できねー、お札を刷ったもんがちやろ」という認識を皆がもつ。ドル紙幣が紙きれになる可能性があるのだから、ドル暴落、債券暴落、株式市場パニックとなる。

これをテールリスクとよぶらしい。テールはしっぽ、はしっこのことだから、それくらい細ーくて、あまりないことということ。
普通の暴落とはちがい、数十年に1回でおき、下落率は40〜80%以上。回復にも数年〜10年以上かかる。

今まであったテールリスクとしてはリーマンショックがある。リーマンショックはまさに100年に一度の金融危機と言われ、株式は最大で約61%下落し、下落前の水準に回復するのに約6年かかった。

そして今このテールリスクが目の前にあらわれつつあるのだ。トランプ大統領がパウエル議長にやめろって圧力をかけているのだから。

そもそも米国株がさがっているのに、米国債も売られて価格がさがっているのがおかしい。普通は米国株がさがれば、その逃げ場、ヘッジとして米国債がかわれる。しかし今回は株も債券もうられ、そしてドルも売られていて、本日は一ドル140円台だ。「アメリカ関係」のもの、すべてが売られてしまっているのだ。

しかし冷静にならなくてはいけない。

まず隕石が落ちたわけでも、石油が枯渇したわけでも、本当に世界戦争がおきたわけでもない。「人災」なのだ。

「今回の下げは単なる人災です。なにも隕石がぶつかって地球が終わるわけでもありません。米国の大統領が何を考えているのか、まったく見当もつきませんが、『世界を無茶苦茶にした大統領だった』というレガシーを自ら望んでいるとも思えません。世界が混乱するにしても、ある程度のところで落ち着くのではないでしょうか。 今回の日本株の相場の下げは行き過ぎだと思います。私は7日にある程度買いましたが、さらに相場が暴落すれば、喜んで買い増したいと思っています」

2025.04.08経済【独占】伝説の投資家・清原達郎が株価暴落後はじめて明かす見解《私が月曜日に数十億円で買いを入れた銘柄名》《この先日本株はどうなるか》《これから投資家がやるべきこと》わが投資術



アメリカの大統領の任期は4年。そして2年経過したちょうど真ん中あたりの2026年11月に中間選挙がある。中間選挙では議会(アメリカでは国会と言わずに議会という)のメンバーをたくさん選ぶことになる。下院の全員(435人。下院は日本の衆議院にちかい)、そして上院の3分の1(100人中 約33人。上院は同じく参議院)だ。ものすごく大きな選挙であることがわかる。

大統領がやりたいこと(法律を通す、予算を決める)のためには議会の賛成が必要なわけだから、中間選挙で議会の「多数派」がトランプ(共和党)とはちがう民主党になれば、関税やFRBへの干渉などもすぐに改善される可能性がある。
現時点では僅差(きんさ)でトランプ大統領のいる共和党が上下院の多数派。

そしてトランプ大統領がこの中間選挙を無視できるはずもないから、中間選挙前には株価を復活させる秘策~つまり関税を撤廃するかアメリカ国民の所得税をへらすかして株を大復活させる、下げてからの上げ~をこうじるのではないかという見方もある。

2026年11月、中間選挙まで、あるいはその少し前、来年の夏くらいまでは株価低迷が続くかもしれないが、いつ買かうの?今でしょ、と思われる。

あとはゴールド、金ですねえ。買うなら、為替ヘッジありのものがいいでしょう。為替ヘッジなしのゴールドETFは、今までが円安でいわゆる下駄をはかせてもらっていたのだから。これからは利下げは必ずくるし、それが多少おそくても、もうすでに「世界のアメリカ関係のものを売っちゃって逃げる」状態が発動しているから、ドル安になるのは必至。だから為替ヘッジありが正解。




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